2020-11-26 第203回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
これらの措置によりまして、現状といたしましては、著しい書類の不備がある申請を除きますと、申請受理からおおむね最長三週間以内に支払われるという実態になっております。 引き続き、一日でも早く事業者の皆様に給付金をお支払いできるよう、運営事務局とともに取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
これらの措置によりまして、現状といたしましては、著しい書類の不備がある申請を除きますと、申請受理からおおむね最長三週間以内に支払われるという実態になっております。 引き続き、一日でも早く事業者の皆様に給付金をお支払いできるよう、運営事務局とともに取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
実績でございますが、先ほどお話ございましたように、調停の申請受理件数は、ここ三年で、二十八年度が二件、二十九年度が三件、三十年度が五件でございますけれども、これに対して受諾がされた件数は、それぞれゼロ件、一件、一件となっている状況でございます。
そして、調停申請受理件数ですが、三十四件となっております。 また、金銭解決につきまして、全ての調停の解決金について網羅的に把握はしておりませんが、中央値が二十九・五万円であるという調査研究があることは承知をしております。
労災申請受理の段階なのか、労災の調査を開始した段階なのか、それともこの復命書を書いた段階なのか、それとも最後に決定をした段階なのか。この四つの段階、どこに当たりますか。
そこで、今回の法律の中で、基本指針の策定、これからの公表時期、あるいはそうした交付金の取扱いに関する具体的な制度要綱、交付要綱、申請受理期間等々、この全体のスケジュールを現時点でどのように考えておられるか、早期に示す必要があると思うのですが、この点についてお尋ねを申し上げます。
また、電子での保存につきましては、申請受理した日から十五年間、カード管理サーバーで保管するということにされているところでございます。
ただ、今回、大阪地検特捜部が受理をされた補助金の虚偽申請、受理されている豊中市議の方はこう言っているんですよ。なぜ告発をしたのか、巨悪を眠らせないためだと。巨悪を眠らせないため。大臣、巨悪とは誰ですか。
○政府参考人（斉藤実君） 神奈川県警察におきましては、公安条例の申請受理や許可の手続のときはもとよりでございますが、デモを実施する現場におきましても、デモが申請どおり実施されているかを確認するため主催者との間では常に連絡を取っているところでございまして、このデモにつきましても必要な指導を実施している中で主催者側からの申出がなされたものと承知をいたしております。
また、機会均等調停会議による調停申請受理件数、これも、二十五年度で、マタニティーハラスメント関連が十一件、二一・六％。また、セクハラ、三十七件で七二・五％。このような現状があります。 女性が妊娠をし、出産をし、また出産後も仕事をしたい、これは当然の希望だと思います。
○政府参考人（小川秀樹君） 法務大臣によります外国法事務弁護士の承認手続は、申請者が承認をするための基準に適合しているかどうかを個別的に審査する手続でございまして、その審査の内容も一様ではないわけではございますが、法務省では、外国法事務弁護士の承認手続の標準的な期間、処理の期間といたしまして、承認申請受理票を交付した日、つまり承認の申請を受理したときから二か月以内というふうに定めております。
私の手元にはベトナムにおいて実習生に対して渡された申請受理票についてという書面がありますが、ここには、日本に来て関係機関からいろいろ問われるときがあるんだけれども、それの問答集、問答例というのもＩ株式会社の名前で渡されているわけですね。ここには、受入れ機関を聞かれたらＣ協同組合と言いなさいと、こういう紙は絶対にほかの人には見せちゃいけませんよというようなことまで書いてある。
在外被爆者に係る平成二十四年度の申請受理件数でございますが、まず、被爆者健康手帳の交付申請、これは八十一件となっております。原爆症の認定申請は五十一件となっております。健康管理手当や保健手当などの各種手当、葬祭料の申請は百七十九件となっております。
調停の申請受理件数は十八件。また、援助、調停ともに、育児休業に係る不利益取り扱いが最多であったということであります。 雇用均等室が行った是正指導件数は三万五十二件、指導事項では育児休業が四千百五十件と最多であったという報告が出ております。
本年一月十九日に、長年の経営不振、債務超過を理由にして、日本航空、そしてその子会社である日本航空インターナショナル、ジャルキャピタルの三社は東京地方裁判所に会社更生法の手続を申請、受理されました。現在は、企業再生支援機構をスポンサーに経営再建中でございます。 ＪＡＬが破綻した理由、それはもちろん親方日の丸的な放漫経営にも原因はございます。
さらに、あっせんの申請受理件数は八千四百五十七件でございまして、このうち、育児・介護休業に関するものは三件となってございます。
結果として、この手引を活用している枚方市は生活保護の申請受理率が大変高くなっているというふうにも聞いております。 総務大臣に伺いますけれども、私は、こうした自治体の努力、これは大変すばらしいと思いますが、自治体がこういう努力していることについての総務大臣としての御感想と、それからもう一つ、本来こういうことは国がやるべきではないかと思うんですね。
私も調べさせていただいて、今年度、一月まででこの申請受理件数が一万五千三百二十三事業所、対象者数は百四万四千六百五十五人と。 ただ、大臣、申請あっているんですけど、じゃこれに対して、実際に受理してこれを対象を決定したということになると厳しいんですよ、まだ。二万人ちょっとですよね、人数。
それから、事務処理期間ということで、所轄庁は申請受理後四か月以内に認証、不認証の決定をするということになっていまして、不認証を決定した場合、理由を付した書面によって通知するということになっています。
○政府参考人（末井誠史君） 先ほど申し上げました見直しの中で、駐車許可制度につきましては、駐車の日時、場所、用務その他その場所に駐車せざるを得ない特別の事情につきまして適切な審査を行う一方で、申請手続が煩雑になることを避けるため、繰り返して特定の場所に駐車する必要がある場合の一括許可の発行、緊急、やむを得ない場合に対応するための夜間、休日における申請受理窓口の整備など、駐車許可制度の運用の弾力化について
具体的には、審査の迅速化はもちろんのことでございますが、繰り返して特定の場所に駐車する必要がある場合の一括許可の発行、夜間、休日における申請受理窓口の整備など駐車許可制度の運用の弾力化について指示をしており、例えば弾力化の具体的な場面といたしましては、電話やファクスを活用して緊急時に対応することができるようにしている例もございます。